貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2022/5/21
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過去の出題内容一覧

 第7回〜第12回 の貸金業務取扱主任者資格試験の過去問題です。

 ※第1回〜第6回の過去問題はこちらをご覧ください。

 ※第13回以降の過去問題はこちらをご覧ください。

 ※下表にあるP〇〇〇は、第8版合格教本の演習問題のページ番号です。

 ※下表にあるP〇〇〇は、第6版過去問題集の本試験問題のページ番号です。

第7回
(平成24年)
第8回
(平成25年)
第9回
(平成26年)
第10回
(平成27年)
 第11回
(平成28年)
 第12回
(平成29年)
問題1 貸金業法上の用語の定義 貸金業法上の用語の定義 貸金業法上の用語の定義等 貸金業法上の用語の定義等 貸金業法上の用語の定義等 貸金業法上の用語の定義等
問題2 貸金業の登録拒否事由 変更の届出 貸金業の登録拒否事由 貸金業の登録拒否事由
注1
変更の届出 貸金業の登録拒否事由
問題3 禁止行為 廃業等の届出、開始等の届出 外部委託(監督指針) システムリスク管理態勢(監督指針) 外部委託(監督指針) 変更の届出
問題4 保証料 経営管理等、業務の適切性(監督指針) 禁止行為(監督指針) 禁止行為 貸金業務取扱主任者 情報管理態勢及び外部委託(監督指針)
問題5 返済能力の調査 禁止行為(監督指針) 返済能力の調査 返済能力の調査 禁止行為 利息、保証料等に係る制限等(貸金業法)
問題6 返済能力の調査等(保証契約) 基準額超過極度方式基本契約 総量規制の除外 基準額超過極度方式基本契約 返済能力の調査 返済能力の調査(資力を明らかにする書面等)
問題7 貸付条件等の掲示 契約締結前の書面、契約締結時の書面(極度方式基本契約) 極度方式基本契約に関する調査 貸付条件の公告等 総量規制の例外 総量規制の除外
問題8 契約変更時の書面 電磁的方法による提供 広告及び勧誘 契約変更時の書面 貸付条件等の掲示 基準額超過極度方式基本契約
問題9 帳簿 帳簿 保証契約に関する書面 記録等の保存期間 契約締結前の書面 貸付条件の広告等
問題10 債権譲渡等の規制、取立てにおける書面(取立ての委託) 不祥事件に対する監督上の対応(監督指針) 契約締結前の書面、契約締結時の書面、受取証書 取立て行為の規制
P237
契約変更時の書面 契約締結前の書面
問題11 債権譲渡等の規制、債権譲渡の届出等 貸金業務取扱主任者 記録等の保存期間 債権譲渡等の規制 記録等の保存期間 契約変更時の書面
問題12 監督処分 指定信用情報機関 登録の取消し(貸金業者) 不祥事件に対する監督上の対応(監督指針) 取立て行為の規制 受取証書
問題13 指定信用情報機関 利息の制限(利息制限法) 指定信用情報機関 指定信用情報機関 監督処分 記録等の保存期間
問題14 業務運営措置(業務の外部委託) 無登録営業の禁止等 利息の制限(利息制限法) 利息の制限(利息制限法) みなし利息(利息制限法) 債権譲渡等の規制
P239
問題15 勧誘(自主規制基本規則) 業務運営措置(業務の第三者への委託) 保証料の制限(利息制限法) みなし利息(利息制限法) 保証料の制限等(利息制限法) 開始等の届出
問題16 利息制限法 返済能力の調査 登録申請書の記載事項 変更の届出 貸金業の登録拒否事由 利息・賠償額の予定の制限(利息制限法)
問題17 変更の届出 返済能力の調査(保証契約) 変更の届出 廃業等の届出 システムリスク管理態勢(監督指針) 廃業等の届出
問題18 変更の届出、開始等の届出、廃業等の届出 総量規制の例外 廃業等の届出 情報管理態勢(監督指針) 資力を明らかにする書面
P414
反社会的勢力による被害の防止(監督指針)
問題19 貸金業務取扱主任者、従業者名簿 貸付条件の広告等 貸金業務取扱主任者 貸金業務取扱主任者
注2
総量規制の除外 貸金業務取扱主任者
問題20 返済能力の調査等 業務に関する広告又は勧誘 返済能力の調査(極度方式基本契約) 返済能力の調査等 基準額超過極度方式基本契約 禁止行為
問題21 返済能力の調査等(極度方式基本契約) 契約締結前の書面、契約締結時の書面 基準額超過極度方式基本契約 返済能力の調査(極度方式基本契約) 勧誘(自主規制基本規則) 返済能力の調査
問題22 総量規制の例外 契約締結前の書面、契約締結時の書面、保証契約に関する書面 契約締結前の書面 総量規制の例外 契約締結時の書面(極度方式基本契約) 総量規制の例外
問題23 基準額超過極度方式基本契約 受取証書・債権証書 契約締結時の書面 貸付けの契約に係る説明態勢等 受取証書、債権証書
P141
契約締結時の書面(極度方式貸付け)
P226
問題24 誇大広告の禁止等 取立て行為の規制 帳簿 契約締結時の書面(極度方式貸付け) 開始等の届出 契約変更時の書面(極度方式基本契約)
問題25 保証契約に関する書面 債権譲渡等の規制 債権譲渡等の規制 帳簿
P125
指定信用情報機関 監督処分(登録取消処分)
問題26 利息(貸金業法、出資法) 貸金業者の監督(監督指針) 開始等の届出 開始等の届出 利息、媒介手数料の制限(貸金業法、出資法) 利息と保証料の制限(出資法)
問題27 社内規則等の整備及び実施態勢の構築等(監督指針) 利息の制限(利息制限法) 利息、損害賠償の予定、媒介手数料の制限(利息制限法、出資法、貸金業法) 保証及び媒介等 利息の制限(利息制限法) みなし利息(利息制限法)
問題28 制限行為能力者(民法) 意思表示(民法)
注1
制限行為能力者(民法) 制限行為能力者(民法) 意思表示(民法)
注2
制限行為能力者(民法)
問題29 法律行為の取消し(民法)
注1
代理(民法) 意思表示(民法)
注1
無効及び取消し(民法)
注1
時効(民法)
注1
代理(民法)
問題30 債権譲渡(民法)
注1
期限の利益の喪失、債務不履行、相殺(民法)
注2
条件及び期限(民法) 質権及び抵当権(民法) 抵当権(民法) 時効(民法)
注1
問題31 弁済(民法)
注1
時効(民法)
注1
質権及び抵当権(民法) 債務不履行の責任等(民法)
注1
債務不履行、債権者代位権・詐害行為取消権(民法)
注1
質権及び抵当権(民法)
問題32 消費貸借(民法)
注2
抵当権(民法) 保証契約(民法)
注1
連帯債務(民法)
P323
債権譲渡(民法)
注2
債務不履行(民法)
注1
問題33 破産法 連帯債務(民法)
注1
債権の消滅(民法)
注1
相殺(民法) 危険負担、契約の解除、第三者のための契約(民法)
注1
保証(民法)
P325
問題34 手形法、電子記録債権法 契約の成立(民法)
注2
契約の解除、危険負担(民法)
注1
委任(民法) 相続(民法) 相殺(民法
問題35 意思表示(民法)、電子契約法
注1
相続(民法) 手形法及び電子記録債権法 不当利得及び不法行為(民法) 手形法及び電子記録債権法 不当利得及び不法行為(民法)
P334
問題36 代理(民法)
注1
犯罪収益移転防止法 代理(民法)
注1
手形法及び電子記録債権法 制限行為能力者(民法) 犯罪収益移転防止法
問題37 時効(民法)
注1
制限行為能力者(民法) 時効(民法)
注1
代理(民法) 代理(民法)
注2
無効及び取消し(民法)
注1
問題38 連帯債務(民法)
注1
弁済(民法)
注1
債務不履行、詐害行為取消権、債権者代位権(民法)
注1
時効(民法)
注2
条件及び期限(民法) 債権譲渡(民法)
P327
問題39 保証契約(民法)
注1
相殺(民法)
注1
債権譲渡(民法)
注1
契約の解除(民法)
注1
連帯債務(民法)
注1
弁済(民法)
注1
問題40 債権の消滅(民法)
注1
取締役会(会社法) 相続(民法) 相続(民法) 債権の消滅(民法)
注1
消費貸借、賃貸借、委任、請負(民法)
注1
問題41 相続(民法) 強制執行(民事執行法) 破産法 倒産処理手続(民事再生法、破産法、会社更生法、会社法) 破産法 相続(民法)
問題42 民事訴訟法 倒産処理手続(破産法、会社更生法、民事再生法、会社法) 犯罪収益移転防止法 犯罪収益移転防止法 犯罪収益移転防止法 手形法及び電子記録債権法
問題43 景品表示法 個人情報保護法
注2
消費者契約法
注2
個人情報保護に関するガイドライン 個人情報保護に関するガイドライン 個人情報保護に関するガイドライン
問題44 貸付自粛対応(貸金業法等) 景品表示法 総量規制の例外(貸金業法等) 消費者契約法 消費者契約法
注1
景品表示法
問題45 消費者契約法
注1
消費者契約法
注1
個人情報保護に関するガイドライン 景品表示法 誇大広告の禁止等(貸金業法) 紛争解決等業務(貸金業法等)
問題46 紛争解決等業務(貸金業法等) 紛争解決等業務(貸金業法等) 景品表示法 総量規制の除外(貸金業法等) 紛争解決等業務(貸金業法等) 消費者契約法
問題47 個人情報保護に関するガイドライン 総量規制の除外(貸金業法等) 紛争解決等業務(貸金業法等) 紛争解決等業務(貸金業法等) 景品表示法 勧誘(自主規制基本規則)
問題48 資力を明らかにする書面(貸金業法等) 損益計算書(会社計算規則) 一般原則(企業会計原則) 源泉徴収票 一般原則(企業会計原則) 損益計算書等(会社計算規則)
問題49 貸借対照表等(会社計算規則) 源泉徴収票 源泉徴収票、青色申告決算書 一般原則(企業会計原則) 貸借対照表等(会社計算規則) 一般原則(企業会計原則)
問題50 損益計算書原則(企業会計原則) 貸借対照表(企業会計原則) 貸借対照表(会社計算規則) 貸借対照表等(会社計算規則) 損益計算書等(会社計算規則) 貸借対照表等(会社計算規則)

注1:法改正等に合わせて問題及び解説の変更を行いました。
注2:法改正等に合わせて解説の変更を行いました。




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