貸金業務取扱主任者資格試験の過去の出題内容一覧（過去問解説）第１回～第６回試験

2024/10/19

貸金業務取扱主任者.com

テキスト
「合格教本」

貸金業務取扱主任者合格教本改訂第9版 [ 田村誠 ]

Amazon:合格教本

過去問題集

らくらく突破第7版貸金業務取扱主任者 ○×問題＋過去問題集 [ 田村誠 ]

Amazon：過去問題集

　第１回～第６回 の貸金業務取扱主任者資格試験の過去問題です。

　※第７回～第12回の過去問題はこちらをご覧ください。

　※第13回以降の過去問題はこちらをご覧ください。

	第１回（平成21年）	第２回（平成21年）	第３回（平成21年）	第４回（平成21年）	第5回（平成22年）	第６回（平成23年）
問題１	貸金業法上の用語の定義	業務運営措置	貸金業法の目的	純資産額	貸金業法上の用語の定義	貸金業法上の用語等
問題２	貸金業務取扱主任者	反社会勢力による被害の防止	貸金業法上の用語の定義	廃業等の届出及び登録換え	変更の届出	貸金業の登録の更新
問題３	貸金業の登録	貸金業務取扱主任者	業務運営措置	貸金業の登録の更新等	無登録営業等（罰則）	変更の届出
問題４	返済能力の調査（資力を明らかにする書面等）	貸金業の登録	貸金業の登録拒否事由	貸付条件等の掲示	業務運営措置	廃業等の届出
問題５	マンスリーステートメント	誇大広告等の禁止	変更の届出	保証契約に関する書面	禁止行為	禁止行為
問題６	特定公正証書に係る制限	契約変更時の書面（極度方式基本契約）	貸金業務取扱主任者	総量規制（個人過剰貸付契約）の除外注２	極度方式基本契約に関する調査	保証料の制限（利息制限法・出資法）
問題７	指定信用情報機関	書面に関する事項（極度方式基本契約）	金銭貸借等の媒介手数料の制限（出資法）	極度方式基本契約に関する調査注２	誇大広告等の禁止（罰則）	金銭の貸借の媒介等（出資法・貸金業法）
問題８	指定信用情報機関	返済能力の調査	標識	債権譲渡等の規制	契約締結前の書面、契約締結時の書面	返済能力の調査（保証契約）
問題９	受取書面	総量規制の例外注２	返済能力の調査	受取証書・債権証書	保証契約に関する書面	基準額超過極度方式基本契約
問題10	利息の制限（利息制限法・出資法）	利息の制限（利息制限法・出資法・貸金業法）	貸金業協会	利息制限法注１	マンスリーステートメント	契約締結前の書面
問題11	みなし利息（利息制限法）	取立てにおける書面等	業務の第三者への委託	利息の制限（利息制限法・出資法・貸金業法）	貸金業務取扱主任者の登録拒否事由	電磁的方法による提供
問題12	監督処分（業務改善命令）	債権譲渡等の規制（監督処分や罰則に関して）	取立て行為の規制	禁止行為等	利息の制限（利息制限法・出資法・貸金業法）	帳簿
問題13	業務運営措置（内部管理態勢の整備）	開始等の届出、登録取消処分、立入検査、事業報告書	登録換え	貸金業務取扱主任者	利息の制限（利息制限法・貸金業法）	債権譲渡等の規制
問題14	業務運営措置	貸金業協会	誇大広告の禁止等	契約締結時の書面	業務運営措置	開始等の届出
問題15	罰則（無登録営業等）	貸金業の登録拒否事由	貸付条件の広告等	契約締結前の書面、契約締結後の書面	債権譲渡等の規制	指定信用情報機関
問題16	変更の届出	監督処分（登録取消処分）	禁止行為	電磁的方法による提供	返済能力の調査	総量規制の例外
問題17	貸付条件等、標識の掲示	罰則	受取証書	マンスリーステートメント	貸金業の登録拒否事由注１	業務運営措置（内部管理態勢の整備）
問題18	極度方式基本契約	利息の制限（利息制限法）	契約締結前の書面	返済能力の調査	返済能力の調査（保証契約）	貸金業務取扱主任者、従業者名簿
問題19	保証契約に関する書面	みなし利息（利息制限法）	契約締結時の書面（極度方式貸付け）	返済能力の調査、過剰貸付け等の禁止（保証契約）	返済能力の調査（極度方式基本契約）	過剰貸付けの禁止(特に総量規制)
問題20	返済能力の調査（極度方式基本契約を含む）	証明書・従業者名簿	極度方式基本契約に関する調査注２	返済能力の調査等（極度方式基本契約）	総量規制（特に総量規制の除外）	誇大広告等の禁止
問題21	総量規制の除外	禁止行為（罰則を含む）	総量規制（個人過剰貸付契約）の除外	公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限	契約変更時の書面	契約変更時の書面（保証契約）
問題22	過剰貸付け等の禁止総量規制返済能力の調査	受取証書	返済能力の調査、過剰貸付け等の禁止	帳簿	保証契約に関する書面	受取証書・債権証書
問題23	生命保険契約に関する制限　注２	過剰貸付けの禁止（監督指針）	利息制限法	取立てにおける書面	取立て行為の規制	立入検査、事業報告書、監督処分
問題24	帳簿	基準額超過極度方式基本契約　注２	保証等に係る求償権等の行使の規制等	事業報告書	債権譲渡等（取立ての委託）の規制	利息の制限（利息制限法・出資法・貸金業法）
問題25	取立て行為	帳簿	不祥事件に対する監督上の対応及び業務の透明性の確保（監督指針）	開始等の届出報告徴収及び立入検査	監督処分	みなし利息（利息制限法）
問題26	債権譲渡等の規制	取立て行為の規制	指定信用情報機関	指定信用情報機関	指定信用情報機関	特定非営利金融法人
問題27	貸金業協会（業務規程）	債権譲渡等の規制	債権譲渡（監督指針）	指定信用情報機関	みなし利息（出資法）注１	業務運営措置（広告・勧誘）
問題28	禁止行為(監督指針)	指定信用情報機関	広告（自主規制基本規則）	苦情への対応注２	意思表示、無効及び取消し（民法）注１	債務不履行（民法）注１
問題29	広告（自主規制基本規則）	指定信用情報機関	取引履歴の開示（自主規制基本規則）	貸金業協会	代理（民法）	連帯債務、相続（民法）注１
問題30	業務運営措置（業務の外部委託）	紛争解決等業務及び貸付自粛対応注２	期限・期間（民法）	不祥事件に対する監督上の対応	期限・期間、利息（民法）	連帯保証（民法）注１
問題31	契約の成立（民法、商法）注１	代理（民法）注１	保証契約（民法）	意思表示（民法）注１	消滅時効（民法）注１	個人貸金等根保証契約（民法）注１
問題32	債務不履行（民法）注２	消滅時効（民法）注１	相殺（民法、破産法）注２	債務不履行（民法）注２	連帯債務（民法）注１	相殺（民法）注１
問題33	犯罪収益移転防止法	債務不履行（民法）、民事訴訟法、民事調停法	相続（民法）	債権の消滅原因（民法）注２	連帯保証（民法）注１	契約の成立（民法）注１
問題34	保証契約（民法）	少額訴訟（民事訴訟法）	約束手形（手形法）	相続（民法）	金銭消費貸借（民法）注１	相続（民法）注２
問題35	物権変動（民法）	仮差押え（民事保全法）	民事再生手続（民事再生法）	抵当権（民法）	犯罪収益移転防止法注２	商行為（商法）
問題36	弁済（民法）注２	強制執行（民事執行法）	強制執行（民事執行法、破産法）	犯罪収益移転防止法注２	相続（民法）注１	破産法、会社法（特別清算）、民事再生法、会社更生法
問題37	強制執行（民事執行法）	契約の申込みと承諾（民法、商法）注１	強制執行（民事執行法）、特定公正証書（貸金業法）	民事保全法	弁済（民法）注１	意思表示、無効及び取消し（民法）注１
問題38	相続（民法）	保証契約（民法）注１	制限行為能力者（民法）注2	民事訴訟法、民事調停法	債務不履行（民法）注１	消滅時効（民法）注１
問題39	取締役会（会社法）	弁済（民法）注１	債権証書（貸金業法）、期限・債務不履行（民法）	小切手法	手形法、電子記録債権法	質権（民法）注１
問題40	債権の譲渡等の規制（貸金業法等）、弁済（民法）注１	物権（民法）	利息（利息制限法、商法、民法、貸金業法）注１	代理（民法）	民事訴訟法（支払督促も含む）	弁済（民法）注１
問題41	支払督促（民事訴訟法）	犯罪収益移転防止法注２	債権譲渡（民法）注１	弁済（民法）注１	民事執行法	支払督促（民事訴訟法）
問題42	破産法	暴力団対策法	民事訴訟法、民事執行法	民事執行法	民事再生法	強制執行（民事執行法）
問題43	個人情報保護に関するガイドライン ※２	個人情報保護法（ガイドラインを含む）	総量規制の例外（貸金業法）注２	破産法	個人情報保護法	個人情報保護に関するガイドライン
問題44	消費者契約法	広告等の規制（貸金業法等）	景品表示法注１	返済能力の調査、過剰貸付け等の禁止	消費者契約法注１	紛争解決等業務（貸金業法等）
問題45	貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等（貸金業法等）	帳簿（貸金業法等）	個人情報保護法注１	個人情報保護に関するガイドライン注２	景品表示法	総量規制の除外（貸金業法等）
問題46	書面に関する規制（貸金業法等）	禁止行為（貸金業法等）	帳簿（貸金業法等）	誇大広告の禁止等	総量規制の例外（貸金業法等）	消費者契約法注１
問題47	紛争解決等業務及び貸付自粛対応（貸金業法等）注２	苦情への対応（貸金業法等）注２	個人情報保護に関するガイドライン	生命保険契約に関する制限	帳簿（貸金業法等）	景品表示法
問題48	一般原則（企業会計原則）	キャッシュ・フロー計算書	損益計算書原則（企業会計原則）	損益計算書原則（企業会計原則）	一般原則（企業会計原則）	一般原則（企業会計原則）
問題49	財務諸表等	家計（所得と関係書類）	貸借対照表原則（企業会計原則）	キャッシュ・フロー計算書	財務諸表等	資力を明らかにする書面（貸金業法等）
問題50	資力を明らかにする書面（貸金業法等）注２	一般原則（企業会計原則）	返済能力の調査に関する記録（貸金業法等）	給与所得の源泉徴収票	資力を明らかにする書面（貸金業法等）	損益計算書（財務諸表等規則）

注１：法改正等に合わせて問題及び解説の変更を行いました。
注２：法改正等に合わせて解説の変更を行いました。