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最終更新日 2017/11/23
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過去の出題内容一覧

 第5回〜第8回 の貸金業務取扱主任者資格試験の過去問題です。

 ※第1回〜第4回の過去問題はこちらをご覧ください。

 ※第9回以降の過去問題はこちらをご覧ください。

 ※下表、「第6回」「第8回」の列にあるP〇〇〇は、第3版の過去問題集のページ番号です。

第5回
(平成22年度)
第6回
(平成23年度)
第7回
(平成24年度)
第8回
(平成25年度)
問題1 貸金業法上の用語の定義 貸金業法上の用語等 貸金業法上の用語の定義 貸金業法上の用語の定義
問題2 変更の届出 貸金業の登録の更新
P116
貸金業の登録拒否事由 変更の届出
問題3 無登録営業等(罰則) 変更の届出 禁止行為 廃業等の届出、開始等の届出
問題4 業務運営措置 廃業等の届出 保証料 経営管理等、業務の適切性(監督指針)
問題5 禁止行為 禁止行為 返済能力の調査 禁止行為(監督指針)
問題6 極度方式基本契約に関する調査 保証料の制限(利息制限法・出資法) 返済能力の調査等(保証契約) 基準額超過極度方式基本契約
問題7 誇大広告等の禁止(罰則) 金銭の貸借の媒介等(出資法・貸金業法) 貸付条件等の掲示 契約締結前の書面、契約締結時の書面(極度方式基本契約)
問題8 契約締結前の書面、契約締結時の書面 返済能力の調査(保証契約) 契約変更時の書面 電磁的方法による提供
問題9 保証契約に関する書面 基準額超過極度方式基本契約
P139
帳簿 帳簿
問題10 マンスリーステートメント 契約締結前の書面
P224
債権譲渡等の規制、取立てにおける書面(取立ての委託) 不祥事件に対する監督上の対応(監督指針)
問題11 貸金業務取扱主任者の登録拒否事由 電磁的方法による提供 債権譲渡等の規制、債権譲渡の届出等 貸金業務取扱主任者
問題12 利息の制限(利息制限法・出資法・貸金業法) 帳簿 監督処分 指定信用情報機関
問題13 利息の制限(利息制限法・貸金業法) 債権譲渡等の規制 指定信用情報機関 利息の制限(利息制限法)
問題14 業務運営措置 開始等の届出 業務運営措置(業務の外部委託) 無登録営業の禁止等
問題15 債権譲渡等の規制 指定信用情報機関 勧誘(自主規制基本規則) 業務運営措置(業務の第三者への委託)
問題16 返済能力の調査 総量規制の例外 利息制限法 返済能力の調査
問題17 貸金業の登録拒否事由 業務運営措置(内部管理態勢の整備) 変更の届出 返済能力の調査(保証契約)
問題18 返済能力の調査(保証契約) 貸金業務取扱主任者、従業者名簿 変更の届出、開始等の届出、廃業等の届出 総量規制の例外
問題19 返済能力の調査(極度方式基本契約) 過剰貸付けの禁止(特に総量規制) 貸金業務取扱主任者、従業者名簿 貸付条件の広告等
問題20 総量規制(特に総量規制の除外) 誇大広告等の禁止 返済能力の調査等 業務に関する広告又は勧誘
問題21 契約変更時の書面 保証契約に関する書面
P228
返済能力の調査等(極度方式基本契約) 契約締結前の書面、契約締結時の書面
問題22 保証契約に関する書面 受取証書・債権証書 総量規制の例外 契約締結前の書面、契約締結時の書面、保証契約に関する書面
問題23 取立て行為の規制 監督処分、事業報告書、立入検査
P240
基準額超過極度方式基本契約 受取証書、債権証書
P230
問題24 債権譲渡等(取立ての委託)の規制 利息の制限(利息制限法・出資法・貸金業法)
P244
誇大広告の禁止等 取立て行為の規制
問題25 監督処分 みなし利息(利息制限法)
注1
保証契約に関する書面 債権譲渡等の規制
問題26 指定信用情報機関 特定非営利金融法人
P250
利息(貸金業法、出資法) 貸金業者の監督(監督指針)
問題27 みなし利息(出資法)
注1
業務運営措置(広告・勧誘) 社内規則等の整備及び実施態勢の構築等(監督指針) 利息の制限(利息制限法)
問題28 意思の不存在、瑕疵ある意思表示(民法) 債務不履行(民法) 制限行為能力者(民法) 意思表示(民法)
P308
問題29 代理(民法) 連帯債務、相続(民法) 法律行為の取消し(民法) 代理(民法)
P309
問題30 期限・期間、利息(民法) 連帯保証(民法)
P316
債権譲渡(民法) 期限の利益の喪失、債務不履行、相殺(民法)
問題31 消滅時効(民法) 貸金等根保証契約(民法) 弁済(民法) 時効の中断(民法)
問題32 連帯債務(民法) 相殺(民法) 消費貸借(民法) 抵当権(民法)
問題33 連帯保証(民法) 契約の成立(民法、電子契約法)
P352
破産法 連帯債務(民法)
問題34 金銭消費貸借(民法) 相続(民法) 手形法、電子記録債権法 契約の成立(民法)
問題35 犯罪収益移転防止法
注1
商行為(商法)
P354
意思の不存在、瑕疵ある意思表示(民法)
電子契約法
相続(民法)
問題36 相続(民法) 破産法、会社法(特別清算)、民事再生法、会社更生法 代理(民法) 犯罪収益移転防止法
問題37 弁済(民法) 意思表示、無効及び取消し(民法) 時効の中断(民法) 制限行為能力者(民法)
問題38 債務不履行(民法) 消滅時効(民法) 連帯債務(民法) 弁済(民法)
問題39 手形法、電子記録債権法 質権(民法) 保証契約(民法) 相殺(民法)
P322
問題40 民事訴訟法(支払督促も含む) 弁済(民法) 債権の消滅(民法) 取締役会(会社法)
P356
問題41 民事執行法 支払督促(民事訴訟法)
P362
相続(民法) 強制執行(民事執行法)
P364
問題42 民事再生法 強制執行(民事執行法) 民事訴訟法 倒産処理手続(破産法、会社更生法、民事再生法、会社法)
問題43 個人情報保護法 個人情報保護に関するガイドライン 景品表示法 個人情報保護法
問題44 消費者契約法 紛争解決等業務(貸金業法等) 貸付自粛対応(貸金業法等) 景品表示法
問題45 景品表示法 総量規制の除外(貸金業法等) 消費者契約法 消費契約法
問題46 総量規制の例外(貸金業法等) 消費者契約法 紛争解決等業務(貸金業法等) 紛争解決等業務(貸金業法等)
問題47 帳簿(貸金業法等) 景品表示法 個人情報保護に関するガイドライン 総量規制の除外(貸金業法等)
問題48 一般原則(企業会計原則) 一般原則(企業会計原則) 資力を明らかにする書面(貸金業法等) 損益計算書(会社計算規則)
問題49 財務諸表等 資力を明らかにする書面(貸金業法等) 貸借対照表等(会社計算規則) 源泉徴収票
問題50 資力を明らかにする書面(貸金業法等) 損益計算書
P415
損益計算書原則(企業会計原則) 貸借対照表(企業会計原則)

注1:法改正等に合わせて解説の変更を行いました。



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